2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
傍ら、こちらの方は、アンカレジを置いておいたままこっちもふやす、あっちもふやすということになりますと、確かに、戦前と今では、この六十年間の間に国の数は決定的に三倍以上違っちゃっている割には、外務省の人数は絶対量が余りふえておりませんから、今五千四百人ぐらいだと思いますので、そういった意味では、昔の拓務省、そのまた前の外務省に比べましても、人口がふえ、国数がふえたのに対して、日本の国は一億二千万、イタリア
傍ら、こちらの方は、アンカレジを置いておいたままこっちもふやす、あっちもふやすということになりますと、確かに、戦前と今では、この六十年間の間に国の数は決定的に三倍以上違っちゃっている割には、外務省の人数は絶対量が余りふえておりませんから、今五千四百人ぐらいだと思いますので、そういった意味では、昔の拓務省、そのまた前の外務省に比べましても、人口がふえ、国数がふえたのに対して、日本の国は一億二千万、イタリア
この台湾拓殖株式会社の監督者は台湾総督府と日本政府の拓務省ですから、拓務大臣により一九三九年、昭和十四年に帝国議会に台湾拓殖株式会社の業務概要が説明資料として提出されているという事実もこの中に出ております。 外政審議室はいろいろと調査をされておりますが、台湾において慰安婦を軍需必需品として日本政府と共同作業を行ってきたとされている台湾拓殖株式会社についての調査を行いましたか。
近代日本を形成し、その発展を支えた我が国の内閣及び省庁制度は、明治十八年の総理初め外務、内務、大蔵、陸海軍、司法、文部、農商務、逓信、この十大臣九省のコンパクトな政治指導体制によってスタートしたわけでありますが、その後、大正年間におきましては逓信省から鉄道省の分離新設、農商務省の分割、昭和に入ってからは内務省から厚生省の分離新設、拓務省の新設等がございまして、大臣の数は十三人に拡大し、その分散型の傾向
このとき、調査の対象機関になっている警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生省、その他旧内務省にしても、拓務省にしても、その他の機関からの資料というものがすべて調べられたとは言えないということなど、しっかりとした真相究明ということが行われた上での談話だったのかどうかということが、歴史認識のどのような見解を持っているにもかかわらず、さまざまな団体からこのような指摘がされているんですけれども、そのことについてはどのような
○政府委員（佐野利昭君） 先ほど先生からのお話がございましたように、この送り出しの業務は拓務省でやっておりまして、その後この仕事が大東亜省の方に統合されました。戦後、終戦に伴いましてこれが外務省の方に移管をされております。
拓務省が担当しておりまして、「満州に対する青年移民送出に関する件」というのを第一次近衛内閣の閣議に提案して、十一月三十日に即日決定をされています。 厚生省にお伺いしますけれども、この援護法が対象としている準軍属、満蒙開拓青少年義勇軍というのは、一九三七年十一月三十日の閣議決定で始まったことなんですね。
私の地元に「長野県満州開拓史」という大変膨大な記録が残っておりますが、その中にも、拓務省の配当を見込んで県が各市町村へ募集人員を割り当てて募集が行われたといった記述や、県は県下の市町村を初めとする学校長、在郷軍人分会長等に適当者の推薦を依頼していたといった内容も記されております。
○清水澄子君 ここに「拓務要覧」というこういう古いのが図書館にありました。拓務省を私も知らなかったんですけれども、いろいろ調べているうちに。これは戦前の植民地支配を統制した機関であるわけです。
拓務省は拓務省官制に基づきまして、昭和四年より昭和十七年まで設置されていたものでございます。拓務省の権限としては、拓務省官制第一条に次のように規定されていたものと承知しております。
これに対して、当時満蒙開拓団の全責任を負っていた拓務省の永井柳太郎国務大臣の答弁は、「只今ノ津崎君ノ御意見ハ如何ニモ御尤デアリマシテ、吾々モ出来ルダケ其方針デ努力シタイ」「関係各省ノ間ニ特別ニ相談」をして、「其方針ノ確立ニ努力シテ居ル次第」であると、このように答弁しているんです。だから、この土地問題、要するに現地の人を追い払って、そこへ日本の移民が入ってそこで終戦を迎えた。
それから、開拓団義勇隊、これは先ほど御議論がありまして、新しい資料等ももしお持ちでありましたらこれは私どももぜひ見せていただきたいと思っておりますが、もともとの拓務省というお役所自体が、いまは変身に変身を重ねて後裔をたどれば農林省になるが、その開拓団義勇隊の方々についてのお世話を考えるとすれば、これはまたその恩給絡みになるのか、援護の方で考えるべきことなのか、その辺の整とんもありましょう。
たとえば外務省は昭和六年は三千六百十三名、そうして三十二年は千八百三十四名、こういうふうに減っておるわけでありますが、それは拓務省が昭和六年は含まれておるというが、少なくとも技術協力、経済協力、文化協力、そういったことを考え合わせれば、いまの外務省の仕事よりも昭和六年の時点ではもっと仕事量というものも少なかったであろう、こういうふうに思うわけであります。
○河野（義）政府委員 昭和十二年の満蒙開拓青年義勇隊に関する閣議決定は、当時は拓務省がございまして、拓務省の所管になっていたわけでございます。
十四年の閣議決定が出た背景というものは、当時の石黒なんとかという人とかいろんな先覚者が内閣に建白書を出し、それを拓務省がいろいろ検討し、そして昭和十二年十一月三十日に「満州に於ける青少年移民送出に関する件」これは川本議員が読み上げましたから言いませんけれども、この閣議決定をしておる。その閣議決定を裏づけるものとして、昭和十二年九月には三百十九名の第一次先遣隊が出発をしておる。
しかし今日、昭和十二年十一月三十日の閣議決定があり、それに基づいて拓務省が省議をもってこういう要綱を決定しておる。そして予算も国の方でつけておる。こういうことが明らかになっておる以上、この時点まではさかのぼってしかるべきではないかと私は思っておるのです。その点についてもう一度お考えをお聞きしたい。
当時の近衛総理大臣、広田弘毅外務大臣、そうして大谷拓務大臣、ちゃんと議定書が結んであるどれもはっきりと議事録に、大出先生がやっておられる。それをあなたたちは何がゆえにこんな片手落ちなことをやられるのか。まことに私は、私は別に拓植の職員でもなければ満鉄の職員でもなかったのだから関係ありませんけれども、国民としてこういうことは許すことはできない。
秋田自治大臣は私の尊敬する大臣でありますし、ことにお父さんが衆議院議長として、あるいはまた厚生大臣として、拓務大臣として、われわれの大先輩でもあります。一自治大臣という御遠慮をなさらないで、日本の政治を国民の不信から取り戻すという大きな抱負とりっぱな政治家としての見識から、思い切ってこの問題に積極的に取り組まれるべきではないか。機が熟さないとか論議があるというのは全くの口実ではないか。
そのときに農林省や拓務省の減反ということをとめたのはその当時の軍部なんですね。私はそれをまねしろなんとは言いません。ところがいまは何ですか、米は上げない。私は、皮肉なことばをもってすれば、自衛隊員を集めるために農村を貧乏にしたんだ、こうさえ言いたくなるじゃありませんか。金持ちの……（「貧乏じゃない」と呼ぶ者あり）農村は貧乏じゃないというけれども、金持ちの農村から自衛隊には来ません。大体山の中です。
○塩谷委員 いまの御答弁で大体わかりますけれども、申し上げるまでもなく、満拓そのものは最初から、当時拓務省があって、国策で出発したことだけは間違いない事実なのであります。職員その他は、特に終戦にあたりまして、ほんとうの辺境の地で最後まで活躍しておった。
大体私の聞いた範囲では、元の拓務省の系統の方とか、拓務省というとことばが悪いけれども、拓務省ね。それから外地というか、引き揚げてこられた方とか、そういう方が多いですね。それから新しく入った方も多いと思いますけれども、それだから専門的な知識といってもなかなかたいへんですわね、正直な話。専門的な知識を得るためにどういうふうな勉強をされるのでしょうね。省によっては非常にやかましい省もあると思います。
さらに、内務省警察講習所に入って研さんを積み、卒業の後懇望されて内務省、拓務省に約七年の間勤務されましたが、昭和十年、おりから台頭の著しかった軍部の政治干渉に痛憤して退職されたのでありました。 ここにおいて、先生は、わが国の将来を憂慮し、国民大衆に幸福をもたらすためには、健全な議会政治の確立こそ第一の急務であるとの信念に到達し、政界に入る決心をされたのであります。
昭和七年五月、齋藤内閣成るや、永井拓務大臣のもとで、政務次官として二年有余にわたり拓務行政に参画して、その力量を発揮され、行政手腕においてもぬきんでた才能を披瀝されたのであります。 しかし、長年にわたるあなたの政治生活の中にあって特筆されるべきは、戦後の民主憲法のもとでの国権の最高機関たる本院の議長に在職されたことでありましょう。
ボリビア移民等の問題もありまして、こんなことではだめだ、政府が買ったところには、人はさっぱり行かないし、人の行くところには土地がない、こういうような問題がありますので、より広範な立場から検討しなければいかぬ、もっと合理的な投資をしなければいかぬ、こういうことでつくられたわけでありまして、いまあなたが言われるように輸銀と協力基金また事業団と同じようなことをやっているので、これを一つにしたほうがいい、昔拓務省
非常に優秀な外交的手腕のある者は政務局関係に行くことはいいけれども、海外移住などは、戦前には、拓務省などができておって、特殊な技術者、それから語学のたんのう者、現地の経験者等で永年一定地に在勤さしたものなんです。まず外務省の海外移住に対する熱意を考えるならば、従来のような、ただ欧亜局だとか中近東局と同じように考えてやるのと別にしなければならぬと思うのです。